事業承継・事業再生事例

経営が赤字

経営が赤字の場合
【 経営が赤字の場合 】
A社は,製造業で有名になり,その後不動産業等経営を多角化していましたが,近年は無理な多角化により赤字が続き,廃業も考えています。A社の現状では単独での経営改善は困難なようです。
このような場合でも,A社の製造業を残せる方法はあるでしょうか。

ここがポイント!
A社の,経営自体が赤字の場合,具体的にどのようにして事業再生を行っていくべきでしょうか。また,仮に事業再生が困難な場合,A社はどのような方法を取るべきでしょうか。
解決方法
  1. 暫定リスケ:バンクミーティングを開催してメインバンク主導のもと暫定リスケによって経営を立て直すという方法が有効な場合もあります。しかし,このような方法に一時しのぎ的な要素があることは否定できず,抜本的な経営の改善につながらないこともあります。
  2. DES・DDS:メインバンクの指導の下,金融機関の会社に対する債権を株式化(DES)又は劣後化(DDS)することによって,金融債権につい手の返済を緩和することによって,事業再生を図ります。このため,各金融機関の協力を得ることが不可欠になります。
  3. 民事再生:債務の大幅なカットを行いつつ,事業の継続を図る方法として,民事再生を利用するスキームを用いることが考えられます。具体的には,債務を80~90%程度カットし,残額を少しずつ返済していくという民事再生計画の中で,経営の抜本的な改善を図ります(収益弁済型)。
    仮に会社が単独で経営の抜本的な改善が期待できないような場合であっても,民事再生計画を実施しつつ,当該民事再生計画のなかで,事業譲渡や会社分割等の手段をとって第三者(スポンサー)に引き継ぐことも考えられます(スポンサー型)。事業譲渡等をした後の残りの部分については,特別清算をします。
  4. 破産:1~3等の方法を講じたとしても,事業の再生が困難な場合は,会社の破産も検討しなければなりません。破産というと否定的なイメージがつきまとい,なかなか決断ができない場合もありますが,決断が遅くなるとかえって従業員や債権者に迷惑をかける場合もあります。

民事再生・破産申立ての手続やスポンサー探しにつきましては,当センターの弁護士・公認会計士等にお任せください。
スポンサーの選定につきましては,当センターが擁する各士業・金融機関等のネットワークを活用いたします。



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