設立の趣旨

小林 裕彦

わがまち岡山の企業をひとつでも多く残すため
岡山の有志の弁護士・会計士・税理士などの専門家の
集団が立ち上がりました。
M&Aや事業再生をお考えの企業の方はお気軽にご相談ください。
代表理事
弁護士 小林 裕彦

設立の趣旨

設立の趣旨

民間調査機関の推計によれば、金融円滑化法利用事業者約30万社から40万社のうち、特に事業再生・転廃業が必要な事業者は約5万社から6万社とされています。
岡山の経済規模は全国の約2%と言われていますので、これをもとに計算すると、岡山でも約1000社から1200社が事業再生・転廃業の必要があることになります。
また、岡山県下において、筆頭株主が経営者も兼ねるオーナー企業は約5000社存在しますが、その中の約7割は後継者が未だ決まっていない状況であるとのことです。このままでは、岡山県の経済と事業を支える中小企業がこれから数年後には相当減少するかもしれません。
私たち士業は、日頃から数多くの中小企業に接していますが、後継者について見通しが立っていない企業は 相当数存在します。
後継者についての見通しがつかないのは、子供がいないとか、子供が別の業種の企業に勤めているとか、家業は継ぎたくないあるいは継がせたくないと考えているといった家族の問題だけではなく、企業が負債を多く抱えているとか、収支が赤字だからといった財務面での問題などさまざまな事情が存在します。
そのようなさまざまな事情のため、結果的に清算や破産により、企業を消滅させるという方法を採らざるを得ないことになりかねません。
しかし、そのような方法を採ることは、これまで長い時間かけてその企業で培われてきたものがたちどころに失われることを意味します。
「企業とは社会的な存在である。」とはドラッカーのあまりにも有名な言葉です。企業が消滅することは社会にとっても大きな損害になるのです。
「清算するのではなく、どこかに最善の方法で事業を引き継いでもらう方向性を考えたい。
破産して事業が消滅して従業員が路頭に迷うのではなくて、事業再生により事業を存続させる方向性を考えたい。
そして、わがまち岡山の中小企業を少しでも多く残したい。」私たちはこのような思いをもってここに集結いたしました。
私たちはこの思いを実現するための方法としてM&Aと事業再生のスキームを提案致します。
M&Aや事業再生は、財務状況が好調である早期の段階から、将来を見越した検討が重要です。
来月末にキャッシュが不足するという状態になってから検討しても手遅れと言わざるを得ません。
私たちは、M&A・事業再生のスペシャリストとして、ここに結集した専門家のスキルを最大限発揮して、M&A・事業再生のお手伝いをしたいと考えております。

当センターの強み

1 専門家の集団であること

M&Aを実施するに際しては,何が顧客にとって最適かという視点から,株式譲渡や会社分割等の各種スキームをどのように選択すべきか,法務,財務の各デューデリジェンスをどのように行っていくか等,専門知識を要する複雑な問題があります。そして,M&Aを実効的に成功させるためには,これらの問題を避けて通ることはできません。
当センターは,弁護士,中小企業診断士,税理士等,M&Aについてのスペシャリストであり,かつ,岡山の経済に精通し,かつ,事務所の規模も大きい各種士業を擁しております。そこで,貴庫が,M&Aの当事者をマッチングさせた後のアドバイザリー等の,専門的な知識を要する業務につきましては,当センターで責任をもって行わせていただきます。また,専門家の集団であることから,M&Aの当事者である売り手及び買い手の双方から信頼を得ることができます。そのため,業務を円滑に行うことが可能となります。

2 コストが安いこと

当センターでは,引継ぎセンターの報酬基準と比べて,安いコストで業務を実施いたします。
これは,岡山の中小企業を一つでも多く残して,事業,技術及び雇用を守っていくとともに,M&Aを身近なものとすることが,当センターの理念であるからです。

3 非弁行為(弁護士法違反)のリスクがないこと

M&Aにおいて,アドバイザリー等を実施するに際しては,各種法律事務を行うこととなる場合があります。そして,弁護士でない者が,各種法律事務を取り扱って報酬を得た場合,弁護士法72条に違反する非弁行為となるリスクがあります。仮に非弁行為となりますと,行為者に懲役又は罰金が課せられることとなる可能性があるだけではなく,この行為に関与した者につきましても,社会的信用が低下することになると考えられます。
その点,当センターは,複数の弁護士を擁しておりますので,このような非弁行為とされるリスクを避けることができます。



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